確定申告アプリと格安SIM【2026年版】freee・マネーフォワードのデータ量と経費活用【2026年最新版】

この記事でわかること

フリーランス・個人事業主にとって毎年2〜3月は確定申告の時期。スマートフォンで領収書を撮影してクラウドにアップロードしたり、銀行口座・クレジットカードの連携データを確認したりと、会計アプリを使った作業が増えます。

会計・税務アプリ自体のデータ消費はそれほど大きくありませんが、確定申告期間に合わせて税理士とのビデオ通話や書類PDFのダウンロードが加わると、一時的にデータ消費が増加するケースがあります。

注意： 料金・プラン内容は変更になる場合があります。経費申告については税理士・税務署にご相談ください。

アプリ	主な操作	1回あたりのデータ量	月間消費目安
freee会計	仕訳入力・帳票確認	1〜5MB/操作セッション	50〜300MB
マネーフォワードクラウド	口座連携・明細確認	2〜10MB/操作セッション	100〜500MB
やよいの青色申告	仕訳・申告書作成	1〜5MB/セッション	50〜200MB
領収書スキャン（写真アップロード）	OCR読み取り・クラウド保存	0.5〜3MB/枚	10〜200MB（枚数による）
e-Tax（電子申告）	申告データ送信	1〜10MB（送信時のみ）	年1〜2回のみ

まとめ： 会計・申告アプリのデータ消費は月間500MB以下が多く、スマホの主要用途の中では非常に軽量です。ただし確定申告月（2〜3月）に税理士とのビデオ通話や書類PDF送受信が加わると増加します。

個人事業主・フリーランスの場合、スマホの通信費を事業用と私用に按分して経費計上できます。例えば「業務利用60%・私用40%」と判断すれば、月3,000円の通信費のうち1,800円を経費にできます。按分根拠（業務利用時間の記録など）を準備しておきましょう。

業務のみに使用する2台目のスマホ・SIMカードは全額経費計上しやすいです。低コストの格安SIM（月600〜1,000円程度）を業務専用にすれば、経費負担も抑えられます。マイナンバーカードを使ったeKYC契約なら手続きも簡単です。

大手キャリア（月8,000円）から格安SIM（月2,000円）に変えると月6,000円の削減。この差額を投資・積立に回すことで中長期的な資産形成に貢献します。通信費の経費計上額は減りますが、実際の手取りが増えるため総合的にはプラスになることが多いです。

重視ポイント	推奨プラン	月額目安	理由
コスト最優先	NUROモバイル3GB・povo	600〜1,000円	在宅ワーク中心でWi-Fi利用が多い人に最適
外出・打ち合わせが多い	ahamo（20GB）	2,970円	ドコモ品質で移動中も安定。5分通話無料付き
業務用に2回線目が欲しい	povo2.0（サブ回線）	0〜1,000円	業務専用番号を低コストで維持できる
楽天経済圏で節税メリットも	楽天モバイル	3,278円（無制限）	楽天証券・楽天市場との連携でSPU活用可

A1枚の領収書スキャンは0.5〜3MB程度です。freeeやマネーフォワードの自動OCR機能を使ったとしても、月100枚スキャンして50〜300MB程度です。一般的な格安SIMの容量で十分賄えます。Wi-Fi環境でまとめてアップロードするとさらに効率的です。

A経費計上額は減りますが、それ以上に実際の通信費支出が減るため手取りは増えます。例えば大手キャリア8,000円の60%（4,800円）を経費にするより、格安SIM2,000円の60%（1,200円）を経費にするほうが、実際の出費（節税効果を除いた純粋な通信費）が大幅に少なくなります。

Ae-Tax・マイナポータルはインターネット接続さえあれば使えるため、格安SIMでも問題なく利用できます。マイナンバーカードのICチップ読み取りに対応したスマートフォン（NFC対応機種）があればモバイルから電子申告もできます。

個人事業主・フリーランスに最適なSIMを見つけよう